お問い合わせ/その他
Q&A
過去に問い合わせが多かったご質問とその回答内容を掲載しております。
掲載されていない内容およびご不明点がございましたら、問い合わせフォームから問い合わせください。
企業情報に関するご質問
Q,会社の設立はいつですか?
A,1996年(平成8年)8月16日です。
Q,ジェイテックの歴史について教えてください。
A,当社の歴史につきましては、企業情報内の「沿革」のページをご覧ください。
Q,事業内容を教えてください。
A,技術職知財リース事業(特定派遣及び請負業務)を主たる事業として行っております。
詳細はサービス情報内の「業務内容」のページをご覧ください。
Q,グループ会社はありますか?
A,連結子会社として、株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジがございます。
サービスに関するご質問
Q,対応可能地域の制限はありますか?
A,全国に構える6営業所により、国内すべての地域をカバーしております。お近くの営業所は企業情報内の「事業拠点」のページからご確認ください。
Q,「技術職知財リース事業」とは何ですか?
A,一般的な人材ビジネスではなく、当社や当社の社員が保有する知恵をお貸しする(リースする)ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。詳細は企業情報内の「ジェイテックについて」のページをご覧ください。
Q,契約形態は派遣のみでしょうか?
A,お客様のご要望をお伺いした上で、派遣契約または請負契約にて最適なサービスをご提案させて頂きます。詳細はサービス情報内の「サービスの流れ」のページをご覧ください。
Q,おおよその費用を知りたいのですが?
A,当社の営業担当がお伺いし、お客様のご要望をもとに費用の算出を致します。お見積りは無料ですので、お気軽に問い合わせください。
Q,派遣にも種類があるのでしょうか?
A,大別して「特定派遣」と「一般派遣」とがございます。当社が派遣契約でサービスを提供する場合は、自社の正社員を派遣する「特定派遣」のみのお取扱いとなりますので、登録スタッフを派遣する「一般派遣」で起こりがちなトラブル等の心配はございません。
Q,請負契約ではどのような業務をお願いできるのでしょうか?
A,これまで当社が請負契約で手掛けた業務の実績についてはサービス情報内の「実績」のページをご覧ください。それ以外の業務につきましても対応可能ですので、まずは当社営業担当にご相談ください。
Q,サービスを利用することで情報漏洩等の心配はありませんか?
A,当社の社員とは入社時に秘密保持誓約書を取り交わしております。また、機密情報や個人情報の取扱いに関する教育や成果確認テストを定期的に行なうことで、そのレベルを常に高い水準で保っておりますので、ご安心ください。
株式・決算・財務に関するご質問
Q,上場市場はどこですか?
A,東京証券取引所 グロース市場と名古屋証券取引所 メイン市場です。
Q,株式市場に上場したのはいつですか?
A,2006年(平成18年)4月4日です。
Q,証券コードを教えてください。
A,ジェイテックの証券コードは"2479"です。
Q,売買単位株式数は何株ですか?
A,100株単位です。
Q,株主名簿管理人はどこですか?
A,三菱UFJ信託銀行株式会社です。
Q,決算期はいつですか?
A,決算期は毎年3月31日です。また、四半期ごとに業績を発表しております。
Q,定時株主総会はいつですか?
A,毎年6月下旬に開催を予定しております。決算発表、株主総会等のスケジュールにつきましては、IR情報内の「IRカレンダー」のページをご覧ください。
Q,決算情報はどこで見ることができますか?
A,最新の決算発表資料は、「IR情報トップ」に掲載しております。過去の決算情報やその他の開示資料につきましては、IR情報内の「IRライブラリ」のページをご覧ください。
株式会社ジェイテックは、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1. | 計画期間: | 2022年4月1日 ~ 2027年3月31日 |
2. | 目標: | 管理職(係長級以上)の女性を5人以上に増加させる。 |
3. | 取組内容: | ①課長以上の管理職の女性を1人以上増やす。 ②労働者一人当たりの月平均残業時間を20時間以内とする。 |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
1. | 計画期間: | 2024年4月1日 ~ 2026年3月31日 |
2. | 目標: | 子供を育てる労働者が働きやすい職場環境の整備を行う。 |
3. | 対策: | 2024年4月~ 産前産後休業・育児休業の取得経験者に対する調査を開始 2025年4月~ 3歳以上の子供を養育する労働者への時短勤務制度について社員に周知 |